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日加協議会 自由貿易推進を再確認 共同声明で政府に要望

共同声明に署名した槍田会長(中央)

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・カナダ商工会議所協議会(日本側会長=槍田松瑩・三井物産顧問)は4月7日、第3回合同会合を宮城県仙台市で開催した。会合には、日本・カナダ両国の企業、政府・自治体関係者ら100人が参加した。会合で採択した共同声明では、日本・カナダ両国によるアジア太平洋地域における自由貿易推進に対するリーダーシップの発揮、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)実現に向けた努力の重要性を引き続き認識するとともに、両国間の経済連携協定(EPA)交渉を早急に再開することなどを政府に求めている。

パネルディスカッションでは、新たな科学技術協力やイノベーション創出の可能性、相互の貿易・投資促進、人材育成・人的交流活性化のための方策について活発な議論が行われた。参加者からは、共に強みを持つ科学技術分野において、今後の可能性を切り開く若者の活躍や国境を越えた産学官連携による研究開発が極めて重要であること、さらに日加両国には、観光や留学、インターンシップなどを通じた双方向の人的交流拡大の余地が十分にあることなど、今後の連携強化に対する期待が述べられた。

次回第4回合同会合は、2018年春、カナダで開催されるG7およびB7サミット近辺に開催する予定となっている。