日本商工会議所の日本メコン地域経済委員会(委員長=渡邉康平・伊藤忠商事相談役)は1月31日、ミャンマー連邦共和国商工会議所連合会(ウイン・アウン会頭)と第10回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議を都内で開催。両国合わせて105人(日本側73人、ミャンマー側32人)が参加した。合同会議では、工業、農業、サービス産業における企業間の協力・連携の可能性、さらには中小企業間の連携強化をテーマに議論。ミャンマーの持続的な成長に向け、産業政策のマスタープランの作成や中小企業育成策について、一層の協力を進めていくことを確認した。

本合同会議は日・ミャンマー外交樹立60周年記念事業の一環として実施。開会式冒頭で渡邉委員長は、同国の持つ可能性を強調。その上で、「今回の会議を通じて、具体的な産業分野において両国企業でどういった連携や協力ができるか、また、その障壁は何かについて協議したい」との考えを示した。その後、ミャンマー側からウイン・アウン会頭があいさつ。日本企業の投資に対する期待などについて言及した。

続いて、日商の三村明夫会頭が歓迎のあいさつに立ち「日本においてもミャンマーは新たな海外進出先としての企業からの注目を集めている」と指摘。さらに、15年のASEAN経済共同体の構築に向け、今年は同国にとって重要な1年になるとの認識を示した。その上で、ASEANの議長国を務める同国のリーダーシップなどに期待を寄せた。

全体会議では、「工業」「農業」「サービス産業」の各産業分野における両国企業間の協力・連携のあり方、可能性をテーマに協議。さらに、両国中小企業の育成という観点から、中小企業間の協力についても意見交換が行われた。

会議終了時には、ミャンマーの持続可能な成長を実現させるために、両所において、重点産業分野の選定や裾野産業を育成するためのマスタープランの策定や、ミャンマーにおける中小企業育成策の推進に向けて、引き続き協議を進めていくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

また、会議終了後には、両所の共催により「日・ミャンマービジネス交流会」を開催。日本企業約120社が参加し、ミャンマー企業との情報交換・商談を行った。