規制・制度改革求める

日本商工会議所は12月15日、山本幸三地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、「地方創生の実現が潜在成長率の引き上げと持続的な経済成長に不可欠」と強調。各地域で実行されつつある地方版総合戦略について、固定化することなく、各自治体が経済・社会環境などの変化に合わせて随時見直しを進めていくことなどを求めた。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、日商副会頭、各地商工会議所の会頭ら24人が出席。内閣府からは、山本大臣はじめ、松本洋平副大臣、務台俊介大臣政務官ら9人が出席した。

三村会頭は、地方創生の実現について、地域の取り組みの足かせとなる規制・制度改革の必要性を指摘。「国家戦略特区で認められた制度は特区に終わらせず、全国へ適用するなどスピード感を持って改革を推進してほしい」と述べた。

山本大臣は、「地方創生の目標として定義した地方の平均所得向上の実現には、行政だけでなく地域住民や経済界による自助の精神の発揮が重要」と強調。自助の精神を持ちつつ、社会の連帯感を高める地域コミュニティー再構築の必要性を訴えた。

引き続き、内閣府が12月に改訂された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要について説明。2020年に向けた一番の課題である「ひとの流れを変える」施策に関して、地方創生インターンシップ事業や地元就職者の奨学金返還支援制度、企業版ふるさと納税の活用について要請があった(別表参照)。 その後、各地商工会議所の会頭9人から、地域での取り組みについて事例発表が行われた。