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2016年日商レビュー 8~12月

所信を表明する三村会頭

日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。

11月17日 中小企業と地域を活動の柱に 臨時会員総会

日本商工会議所は11月17日、臨時会員総会などを都内で開催し、第30期役員(任期=2019年10月31日まで)などを選出した。会頭には、東京商工会議所の三村明夫会頭(新日鐵住金相談役 名誉会長)を再任。三村会頭は所信の中で、引き続き「中小企業の活力強化」と「地域の発展」を活動の柱とする考えを表明。「現場にこそ、生きた課題と知恵がある」とし、引き続き、会員企業と丹念に対話を重ねる「現場主義」と、商工会議所の考え方を一つにまとめる「双方向主義」を同時に実践していく方針を示すとともに、「商工会議所の創始者である渋沢栄一翁の『民間の力こそが持続的な成長の原動力』であるとの精神に立ち返り、われわれ民間、企業経営者が将来に自信を持ち、デフレマインドを払しょくし、新しい時代にふさわしい活動を積極的に展開していこう」と呼び掛けた。

握手する張副首相(左)と三村会頭(右)

9月20~24日 中国の構造改革期待 合同訪中団

日本商工会議所は9月20~24日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。過去最大規模となる総勢約230人が参加し、産業協力促進へ中国政府幹部らと意見交換を行った。合同訪中団の派遣は昨年に続き2回目。

日商の三村明夫会頭は21日に行われた張高麗副首相との会談で、中高速成長への転換を図る中国経済にとって大切なこととして、「構造改革」と「イノベーション」の2点を強調。「イノベーションを起こすには、新しい外国の考え方などを取り入れるためのビジネス環境の整備が必要」と訴えた。張副首相は、「中国の構造改革、産業の高度化は日本にとっても先端技術などとの連携による新たな成長点、協力のハイライトとなる」と語り、日中両国の協力関係強化に期待を寄せた。

三村会頭(前列左から6人目)と朴会長(同7人目)ら両国代表者

11月8日 友好関係深化目指す 日韓商工会議所首脳会議

日本商工会議所と大韓商工会議所は11月8日、「第10回日韓商工会議所首脳会議」を韓国・仁川で開催し、日商から三村明夫会頭ら10人、韓国側から大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会長ら13人が出席した。会合では、両国の経済情勢、民間ビジネス協力、商工会議所の事業紹介などについて意見交換を行った。三村会頭は「われわれ民間経済人同士が、今後とも連携・交流を継続することで、友好関係を深化させていける」と両国の協力関係強化に期待を寄せた。 朴会長は、「AI、IoT、ビッグデータなどによる第4次産業革命の時代となっているが、日韓の企業も力を合わせて大胆な協業を行うことで、両国の企業はさらなる活躍が見込める。両国関係が少しずつ改善に向かい、協力の機運が高まっている今こそが、協力を一段階深くできる時期だ」と述べた。

安倍首相(右から2人目)と三村会頭(左から3人目)

10月24日 三村会頭、人手不足解消を 働き方改革実現会議

政府は10月24日、「働き方改革実現会議」の第2回会合を首相官邸で開催した。会合では、テレワークや副業などの柔軟な働き方の在り方、多様な選考・採用機会の提供などについて議論。日本商工会議所の三村明夫会頭は副業について、「導入促進のためには、トータルの労働時間をどう管理するのか、社会保険料負担や労災はどちらの会社が負担するのかなど整理すべきことが多々ある」と指摘。「まずはこうした課題をクリアしつつ、好事例の共有化を図り、中小企業の人手不足解消につながる形で推進することが必要」と述べた。 安倍晋三首相は、テレワークについて、「これらが長時間労働を招いては、本末転倒。労働時間管理をどうしていくのかも整理する必要がある」と述べ、柔軟な働き方の推進に向けて、ガイドラインの制定も含め、多様な政策手段を検討していく方針を表明した。

握手するスー・チー国家最高顧問と三村会頭(中央)

11月4日 協力関係強化で一致 スー・チー国家最高顧問歓迎昼食会

日本商工会議所は11月4日、ミャンマー連邦共和国のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問の来日に合わせ、日本経済団体連合会と共催で歓迎昼食会を都内で開催した。会合には日本とミャンマーの政財界などから約60人が出席。スー・チー氏は、「短期的な成長ではなく、持続的な堅調な成長を遂げられる国でありたい」と述べ、日本からの投資と技術支援に期待を寄せた。また、ミャンマーにおける若年者の就職状況の厳しさを強調。雇用創出につながる日本からの投資やインフラ整備に対する支援を求めるとともに、投資に関する課題解決に向けて積極的に取り組む姿勢を示した。

乾杯のあいさつをした日商の三村明夫会頭は、1月に日商としてミャンマーへの大型経済ミッション派遣を予定していることから、両国経済関係のさらなる緊密化に向け、現地でのスー・チー氏との懇談を要望。「日本経済界として、今後さらに多くの日本企業がミャンマーでビジネスを展開し、発展に貢献できるよう取り組んでいきたい」と述べた。