日本商工会議所は7月21日、岸田文雄外務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、7月13日に経済4団体で取りまとめたTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の早期実現を求める要望書について触れ、あらためて秋の臨時国会でTPP協定が承認されるよう求めた。岸田大臣は、「わが国が率先して動き、早期発効に向けた機運を国際的に高めていく取り組みを進めていきたい」と述べた。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、尾崎裕副会頭(大阪・会頭)、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、大橋忠晴副会頭(神戸・会頭)、高向巖副会頭(札幌・会頭)、竹﨑克彦副会頭(高松・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、深山英樹副会頭(広島・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、礒山誠二副会頭(福岡・会頭)ら15人が出席。外務省からは、岸田大臣はじめ7人が出席した。

冒頭にあいさつした三村会頭は、英国のEU離脱をはじめ反グローバリズムや保護主義の動き、新興国における成長の鈍化、金融市場心理の変化、世界各地でのテロ・地政学的リスクなどが懸念されていることから、「世界経済は不透明感を増している」と強調。「そうした中でも、日本は諸外国と多角的な自由貿易体制の下、経済活動の基盤を整備していく必要がある」と述べるとともに、「さまざまな課題について、われわれ民間と連携を図りながら取り組んでほしい」と呼び掛けた。

岸田大臣は、「経済外交を日本外交の三本柱の一つに位置付けている。日本経済の成長において、中堅・中小企業の活躍は極めて大きい」との認識を表明。日本企業の安全確保や在外公館を中心とした海外展開支援、TPP協定をはじめ日本企業に有利なビジネス環境の整備に取り組んでいく考えを示した。

また、観光立国推進に資する戦略的なビザ緩和などついても言及。こうした取り組みに対する商工会議所からの協力を要請した。