日本商工会議所の三村明夫会頭は7月20日、定例会の記者会見で、日銀金融政策について、「さらに金融緩和をする効果は比較的少ない」と述べ、現状で十分緩和されているとの認識を示した。参議院選挙後の政権運営については、「極めて安定的な政権を獲得したことによる責任の重さを十分認識してほしい」と強調。日本の潜在成長率引き上げに向けて、規制改革、税性改革、社会保障制度改革などの断行を求めた。

また、英国のEU離脱の影響について、株価や為替がある程度元に戻ったことから、「短期的な影響が落ち着いてきたことは喜ばしい」と述べた。一方、交渉過程の中で市場が動揺する恐れもあり、「今後の影響については予断を許さない」と懸念を示した。