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経済3団体新年祝賀パーティー 潜在成長率引き上げを

乾杯のあいさつをする三村会頭(左から2人目)と安倍首相(左)

三村会頭 構造改革の好機

日本・東京商工会議所など経済3団体は5日、新年祝賀パーティーを都内のホテルで開催した。日商の三村明夫会頭は、乾杯のあいさつで、日本の成長に向け、潜在成長率の引き上げと構造改革の2点を強調。「今こそ企業は将来の見通しが不確かな中でも、リスクテイクしながら積極的に行動すべき」と呼び掛けた。(関連記事2面に)

日商・東商、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体によるパーティーには、全国の経営者ら約1900人が出席。安倍晋三首相も駆け付けた。

三村会頭は、人手不足と米国のトランプ新政権の経済施策を注目すべき点として指摘。「人手不足は、逆説的に日本の成長率引き上げをもたらすポジティブな側面がある」と述べ、人手不足がIoT、AI、ICTなどのデジタル技術導入の大きなインセンティブとなることに期待を示した。

トランプ新政権の経済政策については、「今後2年程度に限定すれば、マイナス影響よりもプラス影響の方が上回り、米国の成長率は上向く」との考えを表明。「日本がサプライサイド政策を遂行するのに必要な、2年間という時間的猶予を与えられた」と述べ、政府や企業の構造改革の断行に期待を寄せた。

安倍首相は、「力強い経済があってこそ、政治も安定する」とあいさつ。一方、「物価の上昇に後れを取らないような賃上げがあってこそ、しっかりとデフレから脱却して、持続的に経済を力強く成長させることができる」と述べ、4年連続のベア実施を経済界に要請した。また、「今年は、『働き方改革』断行の年。正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差は認めない」と述べ、時間外労働の上限規制実施など労働基準法改正に意欲を示した。