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熊本地震  義援金4億1500万円

被災事業者からの相談に応じる経営指導員

全国52会議所から経営指導員を派遣

日本商工会議所が九州商工会議所連合会と協力して募集した熊本地震への義援金が4億1549万円(7月15日現在)に達した。うち女性会は2174万円。義援金には、全国487商工会議所などから応募があり、米国カリフォルニア州にある北加日本商工会議所からも義援金が届けられた。このほかに青年部独自で募集した義援金には1668万円が集まった。

義援金の配分については、熊本県商工会議所連合会、大分県商工会議所連合会、九商連などと調整し決定。被災商工会議所を通じた事業者の事業再開・販路回復の事業などに活用される。

また、日商と九商連が5月から実施していた熊本商工会議所への経営指導員派遣については7月までに、52商工会議所から延べ67人の経営指導員が被災事業者からの相談などに応じた。

派遣を行った商工会議所は、札幌(北海道)、八戸(青森県)、盛岡、釜石、宮古、大船渡(岩手県)、仙台(宮城県)、福島(福島県)、千葉(千葉県)、東京(東京都)、相模原(神奈川県)、静岡、浜松、三島(静岡県)、名古屋、犬山(愛知県)、四日市(三重県)、福井(福井県)、京都(京都府)、大阪、松原(大阪府)、神戸(兵庫県)、倉敷(岡山県)、広島(広島県)、下関、宇部(山口県)、高松(香川県)、松山(愛媛県)、高知(高知県)、福岡、久留米、北九州、中間(福岡県)、佐賀、唐津、伊万里、鹿島(佐賀県)、長崎、佐世保、島原、大村(長崎県)、大分(大分県)、都城、宮崎、延岡、日向(宮崎県)、鹿児島、川内、鹿屋、枕崎(鹿児島県)、那覇、沖縄(沖縄県)。