日本商工会議所は5月27日、バングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相の来日に合わせ、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日本・バングラデシュ経済委員会の5団体共催で歓迎昼食会を都内で開催した。会合には、両国の代表34人が出席し、日本企業のバングラデシュへの進出について意見交換。ハシナ首相は、日本からの直接投資の誘致に意欲を示した。

主催者を代表してあいさつした日商の三村明夫会頭は、「現在、日本からすでに181社が進出しており、5年前に比べて2･5倍に増えている」と述べ、両国関係が急速に発展している状況を高く評価。外資誘致に積極的なハシナ首相の強いリーダーシップのもと、バングラデシュが近年6%台の高い経済成長を維持している点に触れ、「日本企業の進出は中小企業も含め、その勢いはさらに高まっていく」との見方を示した。

ハシナ首相は、リーマンショック以降も好調なバングラデシュの経済運営、政権の安定性に触れ、現在の6%台の成長率を2017年までに10%に引き上げ、維持していくことに自信を示した。

特に、世界第2位の輸出額を誇るアパレル産業を例に挙げ、安価で競争力のある熟練労働力、リベラルな投資政策、法人税などの優遇制度、ICT環境などの比較優位性を指摘。ゴールドマンサックスの「ネクスト11」にも選定されたバングラデシュの投資環境をアピールするとともに、南アジアと東南アジアの中心に位置する立地の良さについて、「バングラデシュは地域経済のハブとなる運命」と述べ、「日本のベストな投資先になる」と強調した。

さらに、安倍首相との首脳会談で両国の「包括的パートナーシップ」の立ち上げで一致したことに触れ、設置の決まった「官民合同経済対話」への積極参加を要請。「ぜひパートナーに名乗りを上げてほしい」と述べた。