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医療保険改革の断行を 被用者保険関係5団体 厚労相に意見書提出

日本商工会議所は5月19日、医療保険制度改革にあたって現役世代への過度な依存を構造的に見直すことなどを柱とした要望書を被用者保険関係5団体(日商、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会)とともに、田村憲久厚生労働相など関係各方面に提出した。

要望書では、医療保険財政が厳しさを増す中、このままでは公的医療保険制度の維持は困難な状況に直面すると指摘。現役世代の納得性を確保するとともに、高齢者医療制度への重い拠出金負担を軽減し、将来にわたって持続可能な制度を構築するよう求めている。

具体的には、後期高齢者医療費へ公費5割を確保することに加え、前期高齢者医療費へも新たに公費投入を要望。また、後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入による国庫補助削減分について、国民健康保険の赤字補てんへの流用は、国の財政責任を被用者保険に転嫁するものであることから反対の意見を表明した。

そのほか、診療報酬の仕組みの再構築、医療機関の機能分化・連携の推進、ジェネリック医薬品の使用促進など医療費の適正化対策推進も求めている。