日本商工会議所などは、商工会議所の会員である中小企業がアジア地域での知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、平成28年7月から「海外知財訴訟費用保険制度」を開始する。

海外での日本の中小企業による出願件数の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加。中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれるなどのリスクが高まっている。

同保険制度に加入することで、アジア地域における訴訟費用が保険から補償されるほか、保険会社のネットワークを活用し、海外知財訴訟の実績のある弁護士などの専門家の紹介を通じて、海外知財訴訟の円滑な対応が可能となる。また、中小企業が加入する際、平成28年度は、国から掛金の2分の1が補助されるため、保険料負担が抑えられる。

引受保険会社は、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社。保険期間は平成28年7月1日～平成29年6月30日。