日本商工会議所は17日、平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望を取りまとめ、公表した。今後、政府・与党などに働きかけ、来年度予算への反映を目指す。

要望書では、わが国の最重要課題は「地域の活性化」であるとして、その担い手である「中小企業の活力強化」の必要性を強調。地域の付加価値創造による地域の活性化と地域経済を支え、イノベーションの源泉となる中小企業の活力強化を訴える。また、これらの取り組みの前提として、東日本大震災からの本格復興と福島再生の早期実現を強く求めている。

具体的には、地域の力を結集した新たな産業の創出・育成、外需を呼び込むとともに域内経済循環の中核となる中堅・中小企業への支援拡大を要望。プロジェクトの牽引役となる中堅・中小企業を核とした連携事業に対する支援を求めている。

創業・第二創業、成長に向けた経営資源の確保、事業承継といった企業のライフステージに応じた支援強化、小規模企業の経営力向上と支援機能の強化の必要性も強調。中小企業の活動を阻害する外形標準課税の適用拡大、消費税の複数税率・インボイス導入には断固反対の立場を明確にした。