日本商工会議所は東京商工会議所と共同で、中小企業の現場で女性の活躍を推進するための具体的な取り組みを分かりやすく解説した小冊子「中小企業のための女性活躍推進ハンドブック」を初めて発行した。4月1日からは、女性活躍推進法が施行され、従業員数300人以下の企業では、一般事業主行動計画の策定や公表などが努力義務となる。
４月１日推進法施行
ハンドブックは、働く女性が、入社から退職までの間に抱えるさまざまな課題に対応しながら、さらに活躍の場を広げるために、中小企業経営者らが知っておくべき事項を掲載。就職活動中の学生や再就職を目指す人にも参考となる内容となっている。
具体的には、入社から退職までの各キャリア・ステージと、結婚や妊娠、出産、育児、介護といったライフ・イベントごとに女性従業員と企業が抱える課題を解決するための取り組みについて解説。働く女性に関して知っておくべき雇用のルールについても、労働基準法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法などの法律の説明や、社内体制の整備に使える助成制度を紹介している。
日商では、「女性活躍推進に向けて社内体制を整備することが、企業業績・価値の向上につながっていく。経営者と女性従業員が協力し、知恵を出し合って、『できることから始めていく』という機運の醸成につながってほしい」とハンドブックの活用を呼び掛けている。
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