日本商工会議所は4月21日、「中小企業のIoT推進に関する意見」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。

意見書では、日本全体の生産性向上には、中小企業の生産性を向上させることが不可欠であるが、中小企業は人口減少・労働力減少などを背景とする人手不足の状況にあり、一層の経営の効率化を図る必要があると強調。近年、IoT、ビッグデータ処理、人工知能といった新しいIT技術が誕生し、経営力強化・生産性向上のために、これらの導入・活用が必須となりつつあると指摘している。しかし、中小企業は、人材・資本・情報の経営資源に制約があり、特にITの導入・活用を検討できる人材が社内で不足していることから、中小企業のIT導入・活用の取り組みを後押しするために、多様できめ細やかな国の支援を求めている。

具体的には、製造業分野の中小企業におけるITの導入・活用の指導を専門コンサルタントやコーディネーターなどを擁するチーム制で行う「ものづくり」支援拠点の整備、日頃の経営課題などに対応する簡易なIoTツールやシステム開発の支援、政府が打ち出したITコーディネーターなどのIT専門家による1万社支援計画を、1万社で終わることなく持続性のある仕組みとすることなどを要望している。