第2種免許、資格緩和を

日本商工会議所は10日、「地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見書」を取りまとめ、安倍晋三首相はじめ、政府の規制改革会議、経済財政諮問会議、産業競争力会議などに提出した。日商の石田徹専務理事は同日、規制改革会議の岡素之議長(住友商事相談役)を訪問。意見書を直接手渡し、意見書の内容の実現を強く求めた。

意見書は、2月から3月にかけて各地の商工会議所を通じて会員企業などにヒアリングを行い、規制・制度改革を希望する〝現場の生の声〟を50項目にまとめたもの。日本の経済を持続的な成長軌道に乗せ、GDP600兆円を実現するためには、強力なサプライサイド政策・構造改革について腰を据えて粘り強く断行していくことが不可欠と強調。政府核的な役割を担う中小企業や地域の挑戦の足かせとなっている規制について早期に見直すことを要望している。

具体的な意見として、タクシー業界などの人手不足を解消するため、第2種自動車免許の受験資格要件を現行の「21歳以上で免許取得3年以上」を緩和することを求めている。その他にも患者数が少なく臨床試験が困難な希少疾病向け医薬品・医療機器開発の承認期間を短縮化、歴史る基準の緩和、水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めることなど提言している。

また、規制・制度改革の推進に向け、投資拡大・生産性向上を阻害する行政手続きについて、定量目標を定め計画的に効率化することや、国の関与が及ばない規制・制度改革を推進するために「地方版規制改革会議」の設置を促進することなども併せて意見している。