甚大なダメージを受け、出口の見えないコロナ禍を乗り切るために、商工会議所は新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動を両立させながら地域を元気にする事業に取り組んでいる。

日本商工会議所のポータルサイト「日商 AssisT Biz」では、8月27日時点で延べ524件の各地商工会議所が実施している取り組みを紹介(文末のURL参照)。テークアウト、デリバリー、クーポン券の発行など売り上げ維持・アップ事業が236件、テレビ、ラジオ番組の活用、ポスター、チラシの作成・配布などPR事業が61件、在庫処分など売り上げ確保、販路開拓事業が38件となっている。そのほか、新常態(ニューノーマル)に向けた事業や、コロナ対策宣言、独自財源を活用した補助、相談窓口の開設、人材マッチング、就職支援、医療品などの寄贈・寄付、支援金・義援金、感染拡大予防事業・サービス、医療従事者への感謝事業、利子補給制度など、多岐にわたる。

また、日商が発行する『月刊石垣』では、コロナに打ち克(か)つため奮闘する商工会議所および会員企業の取り組みをシリーズでリポートする。

9月号では、「コロナに負けない！　商工会議所の底力」をテーマに特集。いち早く3月に「新型コロナ経済対策掲示板　緊急在庫処分SOS！」(現在は北海道つながるモール～SOS掲示板～に名称を変更)を開設した札幌商工会議所、医療機関からの要請に応える形で医療用感染防止具を製作した大阪商工会議所が構築した町工場ネットワークに参加する7社の製造業者、県内会員企業を応援する掲示板サイトを全国に先駆けて立ち上げた岐阜商工会議所、日商が創設した地域応援プログラム「みらい飯」を活用して全国トップクラスの支援金を集めた近江八幡商工会議所の4事例を取り上げる。

https://ab.jcci.or.jp/article/16709/