日本商工会議所の三村明夫会頭は2月26日、梶山弘志経済産業大臣、加藤勝信厚生労働大臣、赤羽一嘉国土交通大臣から会員企業の職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組み強化に対する協力要請を受けた。政府が2月25日に決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」では、企業に対して「患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱などの風邪症状が見られる職員などへの休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進」「イベントなどの開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベントなどを主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討」を要請している。

梶山大臣は、「ここでの対応次第では、コロナウイルスが国民の社会生活や経済活動に長期にわたり大きな影響を及ぼす可能性がある。一刻も早くこの問題を解決することが日本経済にとって必ずプラスになる」と述べ、時差出勤やテレワークの推進などに対する企業の協力を呼び掛けた。

三村会頭は、要請にしっかり対応していく考えを示すとともに、全国の商工会議所の相談窓口に資金繰りをはじめとした多くの相談が寄せられていることから、政府による各種支援を求めた。