日本商工会議所は2月23日、アジア・大洋州地域に駐箚する23人の大使との懇談会を都内で開催した。懇談会は日商と東京商工会議所、日本経済団体連合会が共同で開いたもの。会合では、各国・地域の政治・経済情勢などについて意見交換を行った。

日商・東商からは、釡和明日商特別顧問、今野由梨東商特別顧問、日商・東商が事務局を務める日豪経済委員会の小島順彦副会長、ASEAN日本経済協議会日本委員会の大森一夫副会長、日本メコン地域経済委員会の衣斐正宏共同委員長らが出席した。会合では、韓国の別所浩郎大使らから各国の情勢全般について説明があった後、ビジネス環境や今後の見通しなどについて議論を行った。

釡特別顧問はあいさつで、アジア・大洋州の主要国を含む12カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の署名式が行われたことを歓迎。「TPPは日本の成長戦略の重要な柱。大企業だけでなく、中小企業がグローバルな視点に立って事業展開する上でも、大きな効果をもたらす」とTPPの効果に期待を寄せた。

また、2月上旬にタイとマレーシアに派遣した日商の三村明夫会頭を団長とするミッションについて説明。「アジア・大洋州の国々は依然として高いポテンシャルを持っている」と述べるとともに、「各国との連携を一層深め、アジア・大洋州地域の発展に貢献できるよう取り組んでいく」と今後の連携強化に意欲を見せた。