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観光振興事業調査 「取り組んだ」82% 大都市の8割で来訪者増

日本商工会議所はこのほど、商工会議所における観光振興の取り組みに関する調査結果を取りまとめた。調査期間は平成27年5月から8月まで。全514商工会議所が回答した。

26年度に観光振興に取り組んだ商工会議所は82・5%で、昨年度の調査結果と比較すると0・8ポイントアップした。観光振興事業の取り組み分野については、最も回答が多かったのは「産業観光」の305件で、「都市観光」(183件)、「街道観光」(163件)が続いている。また、連携の手法については、「広域連携」が344件で最も多い回答となった。このうち86件は、県外地域との連携による事業であった。

25年度と比べた26年度の観光客入込状況については、「増えている」「やや増えている」と回答した商工会議所は49・2%となった。都市規模別で見ると、地区内人口100万人以上が80・0%と最も割合が高く、20万人以上100万人未満が54・1%、10万人以上20万人未満が50・5%と、都市規模が大きくなるほど割合が高くなった。ブロック別では、九州(56・4%)、東北(55・6%)、関西(52・1%)、東海(51・0%)が50%超となったが、北陸信越と四国がそれぞれ38・8%、37・0%と、他ブロックに比べて割合が低かった。