日本商工会議所の三村明夫会頭は1月19日、定例の記者会見で、長時間労働について、「原則として抑制する方向でいくことは賛成」との意向を表明した。しかし、企業においては、取引慣行や業務の繁閑など、さまざまな問題から長時間労働の抑制が進まないケースがあることも指摘。「その理由を考慮した上で例外規定を設けることなどが考えられる。一律ではない柔軟なやり方があれば要求していきたい」と述べた。

残業に関して労使で結ぶ36協定については、「無制限に働ける現状を改正する方向へ動くことは必要」と一定の理解を示した。また、「より柔軟な、長時間労働を是正する新しい制度に移行することが求められる。一律ではない形で、上限規制を含め、柔軟な働き方が必要」と述べた。

英国のメイ首相がEUから完全に離脱する考えを表明したことについて「英国に進出している日系企業がこれからどう対応するかは、極めて厳しい状況」と指摘。「英国がこれから各国と結ぶ協定の中で日系企業にとって、できるだけ好ましい状況を作り上げることを引き続き要望していくことしかない」と語った。