日本商工会議所はこのほど、8月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、今夏の猛暑による業績への影響についてヒアリングした結果を発表した。今夏の猛暑による業績への影響(全業種)については「プラスの影響がある」が8･0%、「マイナスの影響がある」が82･4%、「プラスの影響もマイナスの影響もない」が14･7%となった。

具体的なマイナスの影響(全産業)については「コスト増(冷房・冷蔵設備の高稼働による電気代上昇、熱中症対策によるコスト増など)」が70･4%、「従業員の労働時間の減少(休憩時間の増加など)・労働生産性の悪化」が32･8%、「製品・サービスの受注・売り上げ減少、客数減少」が28･5%となった。

ヒアリングした企業からは、「猛暑により飲料などの売り上げは増加するが、日中の客数が減少し、その半面夜間の客数が増加しているため、従業員の確保が困難となっている」(総合スーパー)、「高温環境での作業が多いため、従業員の休憩時間を増やしているが、さらなる作業環境改善を行うか、そもそも受注を断るべきか悩んでいる」(物流サービス)といった声が寄せられた。