電力コストの上昇続く　太陽光偏重が課題に

日本商工会議所はこのほど、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会『再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）』に対するパブリックコメント」に意見書を提出した。意見書では、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の見直し案に対し、再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立することや、出力の不安定性や環境負荷問題などを抱える「太陽光」導入の抑制などを提言。制度設計の見直しと適切・迅速な制度運用を求めた。特集では、意見書の抜粋を紹介する。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会　再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見（抜粋）1月15日

1　現状認識および基本的考え方

（1）エネルギーに関する現状認識および基本的考え方（略）

（2）FIT制度における課題と解決の方向性

COP21においてわが国が表明した環境負荷の低減目標達成やエネルギー自給率向上のため、再生可能エネルギーの活用は極めて重要である。 しかし、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため平成24年に導入されたFIT制度は、27年度の賦課金単価が1･58円／kWh（26年度0･75円／kWh）、賦課金総額が1兆3222億円（同6350億円）と、単価・総額とも前年度からほぼ倍増しており、同制度が毎年、当該年度の賦課金が積み重なる仕組みであることから、28年度以降も確実に賦課金が増加することが見込まれる。

賦課金の増加は中小企業の電力コストを更に上昇させ、足元の経営に大きな打撃を与えるとともに、将来を見据えた設備投資の計画や雇用の維持にも悪影響を及ぼす。

また、FIT制度の設備認定が事業用太陽光（出力10kw以上の太陽光）に著しく偏っている（認定容量ベースで88･3％）ことから、今後、これに対応するための送電網の整備や連系線の増強、出力が天候など自然状況に左右されることに伴うバックアップ用調整電源の確保などが行われた場合、国民負担がますます増大する恐れがある。

今般、意見募集が行われた報告書（案）において、「再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図る」方向性が示されている点は、概ね評価する。今後は、以下の2点の基本的視点を踏まえた詳細な制度設計および適切・迅速な制度運用を行うことを強く要望し、意見を提出する。

基本的視点

（1）再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること

（2）国民負担の増加が急速に拡大していることから、出力の不安定性のため自給率の向上や環境負荷低減の効果が十分に得られない「太陽光」の導入を抑制するとともに、より安価で安定的な電源から導入を推進していくこと

なお、（1）（2）を実施するに当たっては、国民負担とその負担による効果について、十分国民に説明し、理解を得る努力をすることが何よりも重要である。

2　個別項目に対する意見

認定制度の見直しと未稼働案件への対応

（1）報告徴収・聴聞手続を通じた認定取消の取り組み強化

FIT制度に基づく認定案件のうち、件数ベースで、24年度は13％、25年度は42％が未稼働のままとなっている。このような状況を早期に解消するため、現在実施している報告徴収・聴聞手続を「迅速に」行い、認定の取り消しを「厳格に」行うことが必要である。

（2）認定取得後の運転開始期限の設定

認定を取得して買取価格を確定し、その権利を保留したまま運転を開始しないといった、制度本来の目的に沿わない形での未稼働案件の大量発生を予防するため、認定取得後（＝買取価格決定後）、一定期間内の運転開始を義務付けることが必要である。一定期間内に運転を開始しない認定案件については、報告徴収・聴聞手続を行い、正当な理由なく運転を開始していないことが明確になった時点で、認定の即時取り消しを行うことも検討すべきである。

（3）制度の切り替えに際して設ける猶予期間

電力会社と再生可能エネルギー発電事業者の双方が、契約申し込みから接続契約までの標準処理期間（現行＝高圧、特別高圧で最大9カ月）を念頭に置いて互いに連携し、手続きの円滑化に努める仕組みを構築した上で、制度切り替えに際して設ける猶予期間はできるだけ短く設定し、期限超過後は国の責任の下で認定を取り消すことが必要である。

コスト効率的な導入

4つの新たな買取価格決定方式の導入を検討する方向性が打ち出されたことは評価する。しかし、「各電源の個性に応じた最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立」を実現するためには、まずは、政府が「太陽光」の導入抑制、および安価で安定的な電源の優先導入を基本的考え方に据え、今後の導入量および賦課金総額について、将来の予定される目標値をあらかじめ示すことが先決である。その上で、適正な国民負担が実現できるよう、買取価格・期間・方法さらには導入量を総合的にコントロールできる仕組みを構築することが何よりも不可欠である。

（4）買取期間の短縮を通じた早期自立化の促進

報告書（案）には、買取価格の設定による自立化促進について記載されているが、買取期間（現行＝住宅用太陽光の場合10年、事業用太陽光の場合20年）短縮が自立化促進につながるか可能性の有無についても併せて検討を行うべきである。

（5）中長期的な買取価格目標の設定

ビジネスの世界では、事業者が自らの能力・責任の下でリスクを負い、価格を含む将来の市場動向を予想し、それに対応するための経営を行うのが一般的である。また、将来の買取価格がその時点での実勢価格を踏まえているかどうかについては、価格決定の時点では把握しづらく、適切な価格設定は極めて難しいと考える。

見通しとはいえ、政府が将来の買取価格の目標を示すに当たっては、事業者の努力やイノベーションによるコスト低減を促す観点を視野に入れて、慎重に対応することが必要であり、実施するのであれば、機動的かつ柔軟に見直すことが必要である。

（6）コスト低減や事業者の競争を促す買取価格決定方式

「買取価格の低減スケジュールを複数年にわたりあらかじめ決定する方式」については、上記（5）と同じ理由により、慎重に対応することが必要であり、実施するのであれば、機動的かつ柔軟に見直すことが必要である。

また、入札方式は、政府による買取価格のコントロールが効きにくい方式であり、入札条件によっては、高い価格帯での競争に終わり、買取価格の引き下げにつながらないリスクがある。このため、入札価格の上限設定など政府による関与を維持した上で、国民負担抑制を確実に果たすための制度設計を行うことも検討すべきである。

なお、「買取価格をより細かい期間で設定」（現行＝1年ごと）は、その時々の状況をタイムリーに反映する効果が見込まれることから、前向きに検討すべきである。

（7）再生可能エネルギーごとの価格決定方式

①太陽光発電

「事業用」太陽光発電への導入について記載されている入札制度を設計する際には、上記（6）と同じ理由により、国民負担抑制を確実に果たすための制度設計を行うことが必要である。

一方、「住宅用」太陽光発電については、個別案件の発電電力量は小さいとはいえ、余剰電力を売電して収入を得るからには、ある程度のリスク負担をすべきであり、余剰買取制度に基づく買取期間（現行＝10年）終了後も、国民負担を原資とする賦課金で発電電力を買い取るような措置は不要である。

②風力発電

風力は天候など自然状況により発電電力量が変動する電源のため、国民負担を抑制する観点から、これまでよりも厳しい買取価格を設定して、技術開発を促進することが必要である。

なお、仮に数年先の認定案件の買取価格を決定したとしても、その時々の状況を踏まえて常に検証を行い、必要があれば買取価格を柔軟に見直すことができる制度にすることも検討すべきである。

（8）賦課金の減免制度

日本の国際競争力を維持し、強化する観点から、賦課金の減免制度は維持すべきと考える。一方で、賦課金の増加に伴って同制度の必要額（27年度対象事業者数＝1064社、同必要額＝456億円）も増加しており、財源および減免制度の対象などについては、減免を受けていない国民の理解促進の観点も踏まえ、さらに検討を重ねることが必要である。

リードタイムの長い電源の導入促進

（9）リードタイムの長い電源に係る数年先の認定案件の買取価格決定

「数年先の認定案件の買取価格決定」については、上記（5）と同じ理由により、慎重に対応すべきである。仮に数年先の認定案件の買取価格を決定したとしても、その時々の状況を踏まえて常に検証を行い、必要があれば買取価格を柔軟に見直すことができる制度にすることも検討すべきである。

電力システム改革を活かした導入拡大

（10）電力システム改革を活かした導入拡大

電力広域的運営推進機関は、27年4月、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能の強化を行うことを目的に設置された。今後、新たに広域系統の整備を検討する際には、再生可能エネルギーの導入見込量のみならず、国民負担や電力の安定供給への寄与といった観点も踏まえた費用対効果もあわせて考慮すべきである。

また、広域系統の整備を検討する過程で、整備に必要な費用と電気料金への転嫁による国民負担額の精査と開示、国民に対する分かりやすい説明が必要である。

おわりに

（11）2030年以降を見据えた記述

「健全な形」の示す意味合いが不明確である。エネルギーミックスを踏まえ、「各電源の個性に応じた最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立する形」と修正すべきである。

3　報告書に記載されていない要望事項

（1）報告書（案）に記載された見直しによる国民負担抑制効果の試算の明示

今回提示されている見直しが実現した場合、国民負担の抑制効果がどの程度になるかが不明確である。どの程度の抑制効果があるのかが不明のままでは、見直しの内容が適切なのかどうかの判断ができにくい。早急に、将来にわたる国民負担の抑制効果を試算して公表することが必要である。

（2）国民負担抑制効果の試算を用いた制度見直し効果の検証とその結果を踏まえた制度の柔軟な見直し

新たな認定制度の施行から一定期間が経過した後、上記（1）の試算と実際の抑制効果を比較することで国民負担抑制効果を検証し、もし抑制効果が不十分と判断された場合には、改めて制度存続の必要性の有無を含めた形での見直しに向けた議論が必要である。

（3）国民負担に関する適切な情報開示

FIT制度は幅広くかつ長期にわたる国民負担を伴う仕組みであり、負担者である国民に対し、国民負担の程度やその使途、その効果について分かりやすい説明を行い、理解を得ることが欠かせない。

このため、買取対象となった電力を発電した企業の名称やその量、金額などの情報を公開することで、国民が負担した賦課金の使途を明確にし、制度の透明性を高める仕組みが必要である。

（4）調達価格等算定委員会の位置づけの明確化および査定の適正化

報告書（案）に明確な記述がないFIT制度見直し後の調達価格等算定委員会の位置付け・役割を明確にすべきである。

また、同委員会における査定の適正化を行わずして、国民負担抑制は図れない。同委員会の査定においては、以下の点を考慮すべきである。 ①再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立するため、再生可能エネルギー電源ごとの適切な割合、導入量・認定量、および国民負担額などの状況を十分に勘案しコントロールすべきである。

②再生可能エネルギー発電事業者から提出されるコストデータ・利益データの分析については、現状よりもさらに厳格に行った上で、買取価格を決定すべきである。

③再生可能エネルギー特別措置法第36条（資料提出その他の協力）では、同委員会が必要と認めた場合における、行政機関や地方公共団体の長、その他の者に対する資料提出、意見陳述などの協力依頼について規定しているが、その趣旨を踏まえ、幅広く関係者、専門家の資料提出、会議出席などによる協力を求め、多角的な視点からの議論を行うべきである。

④調達価格等算定委員会委員（現行＝5人）に、中小企業を含む産業界の電力ユーザーの立場の委員を加え、経営実態を踏まえた検討を行うことが必要である。