電力コストの上昇続く　太陽光偏重が課題に

日本商工会議所はこのほど、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会『再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）』に対するパブリックコメント」に意見書を提出した。意見書では、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の見直し案に対し、再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立することや、出力の不安定性や環境負荷問題などを抱える「太陽光」導入の抑制などを提言。制度設計の見直しと適切・迅速な制度運用を求めた。特集では、意見書の抜粋を紹介する。

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会　再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見（抜粋）1月15日

1　現状認識および基本的考え方

（1）エネルギーに関する現状認識および基本的考え方（略）

（2）FIT制度における課題と解決の方向性

COP21においてわが国が表明した環境負荷の低減目標達成やエネルギー自給率向上のため、再生可能エネルギーの活用は極めて重要である。 しかし、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため平成24年に導入されたFIT制度は、27年度の賦課金単価が1･58円／kWh（26年度0･75円／kWh）、賦課金総額が1兆3222億円（同6350億円）と、単価・総額とも前年度からほぼ倍増しており、同制度が毎年、当該年度の賦課金が積み重なる仕組みであることから、28年度以降も確実に賦課金が増加することが見込まれる。