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経産省 企業活動基本調査 売上高減も利益は増

経済産業省はこのほど、「平成28年企業活動基本調査(平成27年度実績)」の速報結果を公表した。回答企業は、従業者数50人以上かつ資本金または出資金が3000万円以上の企業3万1689社。

平成27年度の1企業当たりの売上高は237・5億円で、前年度比1.4%減。主要産業で見ると、製造業は220・3億円(前年度比0.9%減)、卸売業は373・7億円(同2.7%減)、小売業は245・1億円(同2.4%増)となった。

1企業当たりの営業利益は8・7億円で、前年度比4.5%増。主要産業で見ると、製造業は10・1億円(前年度比2.5%減)、卸売業は5・4億円(同7.4%増)、小売業は7・1億円(同19・6%増)となった。

また、1企業当たりの常時従業者数は501人で、前年度比2.5%増。正社員・正職員数は317人(前年度比1.6%増)で、平成17年度の最高値(318人)に迫っている。パートタイム従業者数は154人(同4.1%増)で、調査開始以来の最高値を更新した。

詳細は、https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00550100&kikan=00550&tstat=000001010832&cycle=7&tclass1=000001023508&tclass2=000001094815を参照。