日本商工会議所は10日、「人口減少への対応に関する意見」を取りまとめた。同日、中村利雄専務理事が甘利明経済再生担当大臣に意見書を直接手渡し、実現を強く求めている。

意見書では、急激に進む人口減少を食い止めるために、政府・地方自治体・国民など各層が危機意識を共有して解決に取り組む必要があると強調。地方の人口急減、東京など大都市への人口流出に歯止めをかけ、日本全体が経済の縮小スパイラルから脱却し持続的な成長を遂げていくためには、地域の創生・再生が最も有効かつ重要な対策と指摘している。

具体的には、「地域の再生・創生」「女性と高齢者の活躍推進」「結婚・出生率向上に向けた環境整備」を人口減少対策の3本柱として提示。「地方での人の交流・定住を支援する仕組みづくり」「地域に人が残る『しごととくらし』づくり、「コンパクトで賑わいのある『まち』づくり」、「広域連携・地方分権の推進」「結婚・出産しやすい環境づくり」「安心して子供を産み育てられる環境整備」などの各分野で取り組むべき具体策を示している。

また、地域経済の中核的存在である商工会議所の役割にも言及。514のネットワークを活用した地域内外の連携推進などの具体的な取り組みについても盛り込んでいる。