日本商工会議所は11月26日、「宮沢経済産業大臣と中小企業関係団体(日商・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街振興組合連合会)との懇談会」を開催した。懇談会には、経済産業省から宮沢大臣をはじめ幹部15人が出席。4団体側からは、日商の三村明夫会頭ら16人が出席して、「経済対策」「地方創生」などについて意見交換を行った。

日商の三村会頭は、これまでのアベノミクス政策を評価した上で、景気回復の流れを確実なものとするために「法人実効税率の引き下げ」「低廉で安定的なエネルギー供給の実現」など成長戦略の実行に加え、経済対策において、消費の喚起策や、中小・小規模企業が設備投資や販路開拓などに取り組むための支援を訴えた。

また、中長期な課題として、「地方創生」に触れ、わが国が人口1億人程度を維持し、持続的に成長できるよう、政府総がかりで、「人口、経済、地域社会の課題への一体的取り組み」を推進するように要望。税制改正については「外形標準課税の適用拡大に断固反対」「消費税の複数税率は導入すべきでない」と主張した。

また、西村貞一中小企業委員長(大阪・副会頭)は、「経済対策における小規模・中小企業向けの支援策」として、「小規模事業者持続化補助金」の大幅拡充を要望。「ものづくり補助金などの継続」、「政策金融機能の維持」も訴えた。

宮沢大臣は、「経済産業省として、中小・小規模企業の活力を引き出し、『地方創生』の取り組みを進めていきたい」と述べ、経済対策において「持続化補助金やものづくり補助金などの補正予算確保にしっかり対応する」とコメント。外形標準課税については、「中長期的に議論されるもの」との見方を示し、消費税の複数税率については、「対象の線引きが大変困難であり、中小企業の負担も大きい」と述べた。