日本商工会議所の三村明夫会頭は15日、定例の記者会見で、就職・採用活動時期について、選考活動開始を2カ月早めるべきとの考えを示した。東京商工会議所の行った大学や企業へのヒアリングで就職活動の長期化、卒業論文作成などの学業への影響、内定辞退などの課題が指摘されたことから改善案を提示した。

具体的には、現大学3年生が対象となる来年度については、すでに採用活動の準備をしているケースもあることから、学業への影響が出ないように変更すべきとの考えを表明。広報活動は現行と同様の3月から、選考活動は2カ月前倒して6月からとした上で、終了時期についても明確化し、公表すべきとした。

また、広報・選考活動の在り方に関して、経済団体・大学などが課題を共有し、政府も参画する検討会を設置し、次年度の方向性を打ち出すことを提案。現大学2年生以下が対象となる再来年度以降については、今年度と来年度の成果・課題などに関する検証を行った上で、新たな課題・問題点が指摘された場合はさらなる見直しも必要とした。