日本商工会議所は9月30日、9月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「2015年度の所定内賃金の動向」について、全国の中小企業にヒアリグした結果を発表した。

2015年度に「賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）」（全産業）は、59･9％と6月調査より5･8ポイント増加。一方、「引き上げを見送る企業（予定含む）」は、32･7％と6月調査より14･9ポイント増加した。特に小売業では「現時点では未定」から「引き上げは見送る」に転じた企業の割合が多く（「引き上げは見送る企業の割合」が24･8％から44･9％に増加）、先行きへの慎重な姿勢が伺える。

ヒアリングした企業からは、「業況・採算とも改善していることから、従業員に期末賞与を支給する予定」（食料品卸売）、「売り上げが伸び、業況も改善しているため、若手社員を対象にベアを実施する予定」（総合百貨店）など、業績向上により賃上げを行ったとする声が寄せられた一方、「建築資材の仕入価格が高止まり、収益を圧迫しているが、社員のモチベーションを上げるために定期昇給を行う」（建築土木）など経営環境が厳しい中、人材定着のために賃上げを行う企業もあった。

また、賃上げを見送った企業からは「消費が伸びない中、仕入れ価格の上昇が続き、先行きの懸念が増している」（食料品小売）、「原材料費の上昇に加え、個人消費の低迷のため、業績がふるわない」（菓子製造）と先行き不安や業績の悪化を懸念する声が聞かれた。