日本商工会議所は、7月29日、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議」に向けたパブリックコメントに対して意見を提出した。

日本郵政が昨年12月、グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式について、平成27年度半ば以降に上場を予定していると発表したことを受け、内閣府特命担当大臣(金融担当)と総務大臣は郵政民営化委員会に対して、今後の郵政民営化の推進の在り方について調査審議を要請。調査審議の参考とするため、今回のパブリックコメントが募集された。

意見書では、郵政民営化の中でも特に、ゆうちょ銀行が行う金融業務について「地方創生や地域経済への影響が考えられる」と指摘しており、ゆうちょ銀行の預入限度の見直しについては、地域金融機関の預金や顧客基盤の流出による地域金融システムへの影響を懸念。地域金融機関の金融仲介機能が大きく損なわれることがないよう慎重に対応する必要があるとしている。

また、郵政民営化に求められる役割として、「ゆうちょ銀行と地域金融機関がそれぞれの機能や経営基盤を生かしつつ互いが共存し、地方創生への貢献をいくこと」と強調。地域経済の活性化に役立つ取り組みを促す措置を講じる検討をしつつ、地域金融機関との協業の一層の強化を図ることを求めている。