日本商工会議所ならび東京商工会議所は標記の調査を実施し、このほど以下の通り結果を取りまとめましたので、本誌面にて抜粋して概要を報告します。

本調査は、中小企業における人手不足の実態、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方を把握し、今後の意見・要望活動に生かすために実施したものです。

結果概要はこちら

調査概要

（1）調査地域：全国47都道府県

（2）調査対象：中小企業　6007社

（3）調査期間：2020年7月16日～8月7日

（4）調査方法：各地商工会議所職員による調査

（5）回収商工会議所数：393商工会議所

（6）回答企業数：2939社（回答率：48･9％）

回答企業の属性

業種

建設業：473社（16･1%）

製造業：904社（30･8%）

卸売・小売業：571社（19･4%）

情報通信・情報サービス業：78社（2･7%）

運輸業：162社（5･5%）

宿泊・飲食業：173社（5･9%）

介護・看護事業：47社（1･6%）

金融・保険・不動産業：104社（3･5%）

その他サービス業：382社（13･0%）

その他：149社（5･1%）

無回答：27社（0･9%）

※重複を含むため、割合は100を超える。

従業員規模

5人以下：49社（1･7%）

6～10人：194社（6･6%）

11～20人：575社（19･6%）

21～50人：859社（29･2%）

51～100人：576社（19･6%）

101～300人：540社（18･4%）

301人以上：113社（3･8%）

無回答：33社（1･1%）

調査結果のポイント

●注目点

1．「人手が不足している」と回答した企業の割合は36･4％と、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が現れ始めた本年2～3月時点の調査と比べて24･1ポイント低下した。

2．「人手が不足している」と回答した企業の割合を業種別でみると、「介護・看護事業」（66･0％）、「建設業」（56･9％）、「その他サービス業」（44･0％）で人手不足感が強い。

3．本年2～3月時点の調査結果と比較すると、「宿泊・飲食業」（70･3％→32･4％、37･9ポイント低下）、「運輸業」（71･5％→41･4％、30･1ポイント低下）、「製造業」（51･6％→24･3％、27･3ポイント低下）で人手不足感が大幅に緩和されている。

4．人材ごとの今後3年程度にわたる採用数について、「人数を増やす」と回答した企業のうち割合が最も多い人材は「若年者」の60･2％、次いで「女性」が31･0％となった。一方、「障がい者」「外国人」「高齢者」については、「人数を増やす」と回答した企業の割合が10％前後にとどまっている。

5．アフター・コロナを見据えて、政府が要件や規制を緩和すべき働き方・推進すべき取り組みについて、「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げた企業の割合は35･9％と多い。

＊詳細については下記のグラフ参照

政府が要件や規制緩和すべき働き方・推進すべき取り組み