日本商工会議所は9月16日、経営指導員などの安定的な確保・増員をはじめとする小規模企業支援体制の強化や支援策の拡充を求める「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望～存続の危機にある小規模企業を下支えする商工会議所の体制強化を～」を取りまとめた。9月18日には、日商の石田徹専務理事が全国知事会の古尾谷光男事務総長を訪問し、飯泉嘉門会長宛てに意見・要望を提出した。

石田専務理事は、新型コロナウイルス対策の相談窓口設置による資金繰り支援や国・地方自治体の給付金活用支援など、商工会議所の小規模企業への支援の実績をPRするとともに、その体制強化が急務であることを強調。具体的な要望事項として、新型コロナ対策のための「オンライン経営相談」の制度化（補助金要綱への明記）、国の交付金活用による商工会議所の経営支援体制強化などを挙げた。また、「新型コロナ対策で都道府県の財政が厳しい状況であることは承知しているが、地域経済や小規模企業の危機的状況を支える商工会議所の活動に対し、来年度においても必要な予算を十分確保してほしい」と要望した。

古尾谷事務総長は、「本意見・要望を各都道府県知事宛てに周知する。地域経済は都道府県の要であり、企業が存続しなければ地域経済は危機となる。都道府県は商工会議所などと協力して地域経済を支えていかなくてはならない。来年の都道府県財政は、財政出動と税収減のダブルパンチで厳しい状況となるが、商工会議所の皆さまにはご迷惑とならないようにしたい」と述べた。その上で、各都道府県知事などへの積極的な働き掛け・対話を求めた。