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新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望(概要) 2020年9月30日 日本商工会議所 ビジネスモデルの変革後押し

日本商工会議所の規制・制度改革の規制・制度改革についての取り組み

基本的考え方

新型コロナウイルスにより、明らかになった課題の克服と企業活動への支援

■新型コロナウイルスにより、わが国経済は未曾有の影響。感染拡大が長引く中で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動を両立させることが最優先の課題

■コロナ禍で明らかになったわが国の課題の克服に尽力するとともに、中小企業の経営者の心が折れず、今後も事業継続に希望を持てるよう、事業環境の整備とビジネスモデルの変革を後押しすることが必要

1.デジタル実装による抜本的な生産性の向上

■デジタル化の遅れや過度な東京一極集中といった課題が顕在化。官民を挙げたデジタル化の推進、個人の地方移住や企業の地方移転への関心の高まりという流れを加速すべき

■感染症のみならず、激甚化する大規模自然災害なども想定し、社会全体のデジタル化によって生産性向上とともに変化に対し迅速に対応する柔軟性の強化に取り組むべき

(1)デジタル実装による社会基盤の整備

〇企業の生産性向上に資する行政のデジタル化の推進

・行政手続きにおける書面・押印・対面規制の抜本的な見直し、オンライン手続きの利用率向上に向けた取り組みの推進、GビズIDの横断的導入など認証基盤(個人認証)の共通化やデータ連携推進

〇地方公共団体など手続きの標準化、オンライン化・デジタル化推進

・地方公共団体の行政手続きの簡素化・標準化(国による統一の書式・様式の作成と普及促進)、地方公共団体のオンライン化・デジタル化

〇請求書、見積書への社印・代表者印の押印の廃止と補助金の申請・報告・請求などにおけるJグランツの活用促進と使い勝手の改善

・行政へ提出する請求書、見積書への社印・代表者印の押印の廃止、Jグランツの活用促進と使い勝手の改善

〇オンライン診療・服薬指導の時限的特例措置の恒久化

・時限・特例措置で解禁されたオンライン診療・服薬指導の恒久化

〇教育のICT化を進めるための遠隔授業の要件の見直し

・遠隔授業における同時双方向要件の撤廃、高校・大学遠隔授業の単位取得数の制限緩和、オンライン学習教材の活用支援

〇マイナンバーの活用による社会基盤の整備およびマイナンバーカードの普及促進

・災害時の対応機能拡大、ワンカード化の推進、マイナンバーカード取得促進に向けた体制整備

(2)企業の生産性向上に資する行政手続きの見直し

〇電子帳簿保存法の要件緩和による中小企業・小規模事業者の電子帳簿の促進

〇雇用保険、就業規則、36協定に係る届け出の負担軽減

〇「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」「小規模企業共済」に係る手続きの負担軽減

〇商店街振興組合の総会の簡素化

〇介護ソフトの書式統一、紙の「署名・捺印」「交付」などの見直し

〇介護支援専門員の月1回のモニタリング訪問の見直し、遠隔面談・サービス担当者WEB会議の恒久化

〇食品衛生責任者実務者講習会、防火・防災管理者講習、建築士定期講習の簡素化

〇建設業における申請・届け出のオンライン化

〇食品営業許可に係る許認可手続きの緩和

〇第三者個人保証の際の公証人役場での対面手続きの見直し

〇税理士の2カ所事務所の設置禁止要件の緩和

2.規制・制度の見直しによる民間の創意工夫への支援

■需要の停滞、インバウンドの大幅な減少などに加え、新しい生活様式に合わせて消費行動が変わる中で、現在の「ウィズ・コロナ」から次の「ポスト・コロナ」へ向け、事業者のさまざまな創意工夫を後押しする規制・制度改革が必要

〇プレミアム付き商品券の発行拡大のための保証金供託制度の見直し

・供託を要する期間の現行の6カ月超から12カ月超への延長、商工会議所などの公的な団体が主体となって発行する場合の供託不要

〇道路占用許可基準の緩和の拡大および恒久化

・路上利用の占用許可基準を緩和して、テイクアウト販売、テラスにおける飲食提供などの特例措置として行われているものについて、恒久化と申請主体の制限緩和

〇期限付酒類小売業免許の期限延長および恒久化

・飲食店への救済措置として許可されている「料飲店等期限付酒類小売業免許」の期限延長と恒久化

〇乗合バス事業者の運行計画・運賃などの許可申請手続きの要件緩和

・利用者のニーズや需要の変化に即応できるよう、乗合バス事業者の運行計画・運賃などの許可申請手続きの要件緩和

〇旅館業法の宿泊拒否要件の見直し

・宿泊者と従業員に対する安心・安全を確保するため、発熱者の利用制限を加えた見直し

〇企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

・テレワークなど多様な働き方に対応するため、課題解決型提案営業の業務など対象業務の拡大

〇離職後1年以内に元の勤務先への派遣を禁止する規制の撤廃

・自らの意思で元の勤務先を離職した者などでも、離職後1年以内は在籍していた企業で派遣労働者として働くことができない規制の見直し

〇災害発生など緊急時における「年次有給休暇の取得義務化」の適用除外

・災害対応や新型コロナウイルスの感染防止に伴う対応などやむを得ない場合、年5日の「年次有給休暇の取得義務化」を適用除外とする