日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例の記者会見で、骨太の方針2015に対して、「日本の潜在成長率を引き上げるものになるべき」との考えを強調。潜在成長率引き上げのための視点として、投資の増加、労働人口減少の抑制、労働生産性と資本生産性の向上の3点を指摘した上で、「潜在成長率を引き上げることを念頭に置いた政策がこれから具体的に出てくるであろう」と骨太の方針への期待を述べた。さらに、成長と財政健全化の両立については、社会保障制度の抜本的改革が必要との認識を改めて示した。

為替の動向については、「中小企業にとっては、今の、あるいはこれ以上の円安は好ましくない」との考えを表明。近日中に日商として為替水準の中小企業への影響などを調査する予定であることを明らかにした。