日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、定例の記者会見で、配偶者控除の見直しについて、「意欲があるにも関わらず、働いたら世帯所得が減るというのでは、働くインセンティブが少なくなる」と配偶者控除の問題点を指摘。「一家の所得が働けば働くほど増えるような税制に変えていただきたい」と世帯単位で収入が減らないような仕組みを検討することが必要との認識を示した。

また、大卒者の採用の後ろ倒しに伴う中小企業への影響について、「採用活動の開始時期が後ろ倒しになったことの影響と、そもそも労働需給が極めてタイトになったために、中小企業により多くのしわ寄せがくるという二つの影響が起きている」と強調。「採用の後ろ倒しで混乱が起こるのだとすれば、実情を調査して、来年以降に対応するのが適当」と、来年以降の採用活動の見直しについて言及した

一方、現在の労働需給について、「中小企業には苦しい」と中小企業の人手不足について懸念を表明。「労働人口が減少する中、基本的には人手不足の時代がずっと続くだろう」と述べ、個々の企業の努力が必要との認識を示した。