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LOBO付帯調査 同一労働同一賃金 対応52%にとどまる

同一労働同一賃金の対応状況

日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および同一労働同一賃金への対応状況、2020年度の設備投資の動向について発表した。

新型コロナウイルスによる経営への影響については、「影響が続いている」は9月調査から1・4ポイント増加し、61・5%だった。2カ月ぶりに増加し、依然として6割超と高止まりの状態が続いている。「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせると、90・9%という結果になった。

同一労働同一賃金の対応状況に関しては、「対象になりそうな社員がいる」が13・2%となった。このうち、対応状況は「既に必要な対応は終えた」が18・1%、「具体的な対応に取り組んでいる最中」が27・7%、「具体的な対応が決まり、今後取り組む予定」が6・2%で、対応済み・対応中を合わせて52・0%となった。最も多かったのは「具体的な対応に関する検討をしている最中」で41・8%。同一労働同一賃金に対応できている企業は約半数にとどまることから、就業規則や賃金規定の見直しをはじめとした対応に苦慮している状況がうかがえる。

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