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新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見(概要) 2020年11月19日 日本商工会議所

【基本的な考え方】

■需要喚起策で社会経済活動レベルは確実に上昇も、感染再拡大懸念から経済回復は力強さを欠いている。活動制約で需要回復が停滞する中、中小企業は事業継続、雇用維持に必死に取り組んでいる。

■コロナ禍で需要や売り上げ拡大が難しい中、経済回復、中小企業などの変革への挑戦が成果を得るには一定の時間を要する。今後の対策は、緊急経済対策で中小企業の経営を底支えして時間を稼ぎながら、ビジネス変革への取り組みを後押ししていく視点が重要。

■感染拡大への警戒感が高まっているが、コロナ禍克服の最大の対策は「感染拡大を最小限に抑えつつ、活動を最大限に活発化させていく」両立環境の整備。

■活動自粛が経済や財政に与える悪影響を鑑みれば、感染急拡大時への備えの拡充が費用対効果の極めて高い政策。国、自治体、国民、事業者、医療機関などの連携による国を挙げた感染拡大防止の徹底、早期検知・感染封じ込めへの対応が急務。

■こうした取り組みを通じ、感染防止と社会経済活動の両立を図っていくことが重要。

Ⅰ.感染拡大防止と社会経済活動の両立環境の整備

1.検査体制の強化と医療提供体制の確保 国を挙げた感染拡大の防止と早期検知・封じ込め

(1)検査体制の強化および医療提供体制の確保

〇1日20万件の検査を実施できる体制とそれを支える医療提供体制の確保、経営安定化

〇医療機関が新型コロナ患者の診療受け入れに対するインセンティブの付与

〇あらゆる情報やデータなどを分析・活用した感染拡大の早期検知による感染封じ込め

〇全面的な休業要請ではなく、エリア・業種を限定した休業・営業時間短縮要請の実施

〇休業要請などに応じた事業者に対する定額協力金等支給に係る国の適切な財政支援など

(2)国際往来の増加に対応した水際対策の強化

(3)国民、事業者における感染予防意識の再醸成と徹底

2.社会経済活動を活発化させる、地域における需要喚起やしごと創出への支援拡充

(1)Go Toキャンペーン事業の期間延長と地域の魅力向上支援

○Go Toトラベルの予算拡充と延長、感染防止対策の徹底の下でのGo Toイートの予算拡充と延長

○定額補助制(例:5千円程度)の導入による比較的低廉な宿泊施設への利用分散

(2)地方分散型社会の推進、地域へのビジネス需要の取り込み

○事業者のサテライトオフィスやリモートワークスペース、ネットワーク環境整備など

3.東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備

(1)「感染拡大防止と社会経済活動の両立」の実現を図る具体的な目標として、開催に向けた 環境整備の推進

(2)国内外の大規模スポーツイベントの実地検証・情報収集を通じた適切な競技・観覧方法などの確立への取り組み推進

Ⅱ.中小企業の事業継続とポストコロナを見据えたビジネス変革への支援

1.中小・小規模事業者の事業継続、雇用維持への支援

(1)事業継続への支援継続と拡充

○コロナによる影響が大きい飲食業、小売業、宿泊業、交通事業者に対する集中支援

○さらなる金融支援(既往債務の条件変更に対する配慮、前向きな追加融資など)

○納税猶予や社会保険料の納付猶予の特例を受けた企業に対する柔軟な対応

○感染拡大状況に応じ、エリアと業種を絞った持続化給付金、家賃支援給付金等の措置など

(2)雇用維持への支援継続と拡充

○雇用調整助成金の特例措置延長と財源の国費負担化

○雇用吸収力のある産業や成長分野への「失業なき労働移動」の促進など

2.ポストコロナを見据えた中小・中堅企業などの構造変化への取組み支援

(1)中小・中堅企業のビジネス変革などへの支援

○デジタル活用による新事業展開、販路拡大などビジネスイノベーション支援

○事業再構築・業種転換などに挑戦する中小企業への支援(中小企業生産性革命推進事業の拡充)

○中小企業の変化への対応を後押しする税制措置の延長・拡充

○事業承継・引き継ぎ、経営資源集約化(M&Aなど)、事業再生への支援の強化など

(2)中小企業の生産性向上に資するデジタル実装支援

○バックオフィス業務や企業間取引などにおけるデジタル実装支援(IT導入補助金の拡充など)

○中小企業の経営実態を踏まえてテジタル支援できる専門人材の育成支援など

(3)中小企業の付加価値創出に向けた環境整備

○「パートナーシップ構築宣言」企業数の拡大、宣言企業へのインセンティブの付与

○経営相談体制強化事業の延長・拡充、商工会議所などの経営相談体制の強化など

意見全文は、https://www.jcci.or.jp/news/2020/1119160038.html参照。