日本商工会議所はこのほど、「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。

同意見・要望には、政府が2020年12月中にデジタル改革の基本方針を示すとしていることから、事業者にとって負担軽減となる行政のデジタル化と、コロナ禍で深刻な影響を受けている中小企業・地域のデジタル化の推進に必要な事項を盛り込んだ。20年12月7日には、日商の岩本敏男IoT・AI・ロボット活用専門委員長と池田一義同共同委員長（さいたま商工会議所会頭）が平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問。14日には日商の久貝卓常務理事が経済産業省の平井裕秀商務情報政策局長を、22日には岩本委員長が中小企業庁の前田泰宏長官を訪ね、意見・要望書を手渡した。政府など関係各所に実現に向け働き掛けるとともに、中小企業、地域のデジタル実装支援に積極的に取り組む。

コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りになる一方、テレワークなどによりデジタルの長所が浸透しつつある。日本経済が危機的な状況に陥る中、最優先すべきは生産性の向上であり、そのためにはデジタル化が欠かせない。国、地方公共団体は、デジタル庁の監督権限の下、「デジタル化3原則」の取り組みを徹底して推進すべきであり、社会全般のデジタル化を進めるためには、デジタル実装の遅れている中小企業と地域に対する支援が必要としている。具体的には、①行政のデジタル化の実現②中小企業の生産性向上に資するデジタル実装の後押し③地域の活力を引き出すデジタル活用支援の3本を柱に要望している。