Ⅰ.現状認識
◯感染拡大防止の徹底と経済社会活動の推進を両立させることが、大きな命題となっており、働き方に関しても、「アフターコロナ」を見据えながら、当面は「ウィズコロナ」を前提に「新しい日常」に適合した形に変えていく必要がある。
◯厚生労働省は「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を念頭に、雇用・労働政策を企画立案していく必要がある。
また、規制緩和や制度改革により企業の自由度や裁量を高めていくとともに、多様で柔軟な働き方を拡充していくことを通じて、企業活力の向上やイノベーションの創出を図っていくべき。
Ⅱ-1.「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目
1.雇用調整助成金の特例措置の延長
2.「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充
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