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オンライン会議 11都府県連と意見交換 緊急事態宣言の延長で

商工会議所一丸で取り組んでいくことに合意

日本商工会議所は3日、2月2日の政府における緊急事態宣言の延長決定を受け、緊急事態宣言下にある11都府県商工会議所連合会の会長・会頭とのオンライン会議を開催。今後の対応などについて意見交換を行った。

緊急事態宣言下では、①外出、移動の自粛②イベントなどの制限③施設の利用制限(飲食店などは午後8時までの営業、酒類提供は午後7時まで)④出勤者数の7割削減(テレワーク、時差出勤、有給休暇取得促進など)の措置が講じられている。

会議には、日商の三村明夫会頭(東京商工会議所会頭)、栃木県商工会議所連合会の藤井昌一会長(宇都宮・会頭)、埼玉県商工会議所連合会の池田一義会長(さいたま・会頭)、千葉県商工会議所連合会の宮島三郎専務理事(千葉・専務理事)、神奈川県商工会議所連合会の上野孝会頭(横浜・会頭)、岐阜県商工会議所連合会の村瀬幸雄会長(岐阜・会頭)、愛知県商工会議所連合会の山本亜土会長(名古屋・会頭)、京都府商工会議所連合会の塚本能交会長(京都・会頭)、大阪府商工会議所連合会の尾崎裕会長(大阪・会頭)、兵庫県商工会議所連合会の家次恒会頭(神戸・会頭)、福岡県商工会議所連合会の藤永憲一会長(福岡・会頭)らが出席した。

三村会頭は、「今回の宣言延長はやむを得ないが、3月7日までの延長を最後としたい。地域経済、中小企業経営は耐えられない。商工会議所として、足元の感染拡大防止が最大の経済対策であることを認識し、可能な限り早期の宣言解除に向けて、テレワークの推進や職場でのガイドラインの徹底などに最大限協力するとともに、厳しい経営状況にある中小企業などへの支援に全力を注いでいく」と強調した。その上で、「国、地方自治体、医療機関が一体となって動き始めたコロナ病床、医療従事者の確保などの医療提供体制の拡充、病院間の適切な役割分担などの地域医療連携の動きを加速化させるため、経済界から首長などに働きかけていく必要がある。このために民間も最大限協力していくべき」との認識を示した。

同会議を通じ、11都府県商工会議所連合会の会長・会頭間で、コロナ克服に向けて、商工会議所一丸となって強度を高めて取り組んでいくコンセンサスが改めて形成された。また、意見交換では、規模や業種・業態によって対応が難しいテレワークの課題や、攻めの戦略であるワクチン接種スケジュールの早期明示、きめ細かな中小企業支援策などについて意見や要望が寄せられた。日商では、政府などにあらゆる場面で対応を求めていくことにしている。