日本商工会議所は2月26日、商工会議所LOBO（早期景気観測）の2月調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、緊急事態宣言の影響が続き一進一退の状況。1月から2・7㌽改善し、マイナス46・8となった。

中国向けの生産増が続く自動車関連やデジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の売り上げが堅調な小売業が全体を押し上げた。

その一方、10都府県における緊急事態宣言の延長に伴う営業時間の短縮やGo Toキャンペーンの一時停止により、客足が落ち込む外食産業や観光産業では苦戦が続いている。同業種でも扱う商材などにより好不調が分かれるほか、新型コロナウイルス感染対策のコスト増加による収益圧迫などもあり、中小企業の景況感は依然、足元で鈍い動きが継続している。

先行き見通しDIは、2月から7・5㌽改善のマイナス39・3だった。

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、新たな借り入れへの懸念や、雇用調整助成金の特例措置などの政策効果剥落後の資金繰り悪化、春の観光需要喪失を不安視する声は多く、先行きの不透明感から、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。一方、半導体・電子部品関連の生産増や巣ごもり消費による下支えのほか、ワクチンによる感染抑制に期待する声も聞かれた。

調査期間は2月9～16日。全国337商工会議所の会員企業2043社から回答を得た。