日本商工会議所はこのほど、全国の商工会議所における「商工会議所環境アクションプラン」（以下、AP）の策定を支援するプロジェクト「商工会議所環境AP100チャレンジ」（略称：AP100チャレ）を開始した。

日商が2020年1月に実施した調査によれば、AP「策定済み」は20商工会議所だった。AP100チャレでは、まず100商工会議所がAPを策定することを目標とし、最終的には全ての商工会議所（100%）の策定を目指す。各地商工会議所は、引き続き、地域の中小・小規模事業者の経営課題の解決と省エネの取り組みが促進されるよう努めるとともに、各商工会議所自身がAPを策定し、自治体などとも緊密に連携しつつ、地域全体で地球温暖化対策に貢献できるよう、日商は支援していく。

AP策定に当たっては、まずはすでに取り組んでいる、または簡単に取り組めそうな活動を中心に、①会員事業所の取り組みへの支援、②地域・行政などと連携、③商工会議所事務局内の環境対策活動の3項目を設定すること、各取り組みについて達成時期を入れた具体的な数値目標を定めること、定期的なレビューと目標の再設定やプランの見直しを行うことがポイントとなる。AP策定済みの商工会議所は、2種類のキャッチフレーズ（「みんなで取り組む AP100チャレ」「みんなで取り組む 環境アクション」）、3種類のシンボルマークを自由に使用し、取り組みを広くPRできる。