セレクト地域短信 事業承継調査の結果公表 「廃業予定」増加に支援強化

事業承継の意向

静岡商工会議所は1月28日、2020年10月1~23日に実施した「事業承継実態調査」の結果を公表した。同調査は中小・小規模事業者の事業承継の実態を把握し支援するための基礎資料とする目的で実施。任意抽出した会員3000社へ郵送によるアンケートを行い、1154社から回答を得た。 調査の結果、「事業承継の意向」については「承継希望・後継者あり」が39・7%と最も多く、「現状維持」が25・8%、「廃業予定」が20・7%だった。「承継希望・後継者未定」は13・8%だった。

「現状維持」の割合は18年の前回調査(35・1%)より9・3㌽減、一方廃業予定(同12・1%)は8・6㌽増えた。その理由は「当初より自分の代で廃業しようと決めていた」「事業に将来性がない」「後継者が見つからない」などが多かった。

「承継希望・後継者あり」との回答では後継者(候補)は「子」が最も多く(69・6%)、次いで「自社役員・従業員(親族外)」(12・8%)だった。後継者は親族の割合が依然高いが、前回と比べると「自社役員・従業員」「社外から登用」がそれぞれ1・3㌽、2・7㌽増えている。

事業承継を進めるために「必要だと思うこと」「取り組んでいること」は共に「取引先との関係維持」がトップ。事業承継に「具体的に取り組んでいる」企業は47・2%だったが、「近々取り組む」「何も取り組んでいない」「取り組み方が分からない」を合わせると51・5%が調査時点で取り組みに着手していなかった。

同所は、廃業予定の増加はコロナ禍による事業継続マインドの低下が理由とみて今後の廃業増加を懸念。事業承継の取り組みの遅れも課題となった。今後は、同所が国の委託を受けて運営する静岡県事業引継ぎ支援センター(来年度より主に親族内承継を支援する静岡県事業承継ネットワークを統合し、事業承継・引継ぎ支援センターに改名)を通じて事業承継の啓発を行う。

また静岡県事業引継ぎ支援センターは2月25日にM&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」と連携。県内14金融機関の協力も得て企業にM&Aの選択肢を提供するなど、「オール静岡」で事業承継を支援する。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

次の記事

セレクト地域短信 涼宮ハルヒとコラボ企画 商品開発でまちおこし

兵庫県 西宮商工会議所

西宮商工会議所(兵庫県)は、コロナ禍での地域経済の再起を目指し、西宮市近郊などを舞台とした根強い人気を誇るアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」との...

前の記事

セレクト地域短信 夜の飲食店、プレミアムチケットで応援

北海道 帯広商工会議所

帯広商工会議所(北海道)は、コロナ渦で厳しい状況にある夜の飲食店を応援する「おびひろ街の灯り応援キャンペーン」を開催するに当たり、プレミ...

関連記事

セレクト地域短信 はっさくん年賀状作成 今年の干支「寅」とコラボ

広島県 因島商工会議所

因島商工会議所(広島県)はこのほど、「2022年はっさくん年賀状」の画像データを作成した。年賀状は、尾道市因島が発祥の柑橘「八朔(はっさく)」...

セレクト地域短信 「仙台初売り」2日開幕 豪華福袋で盛り上げ

宮城県 仙台商工会議所

仙台商工会議所(宮城県)は、1月2日に開幕する恒例の伝統行事「仙台初売り」を各種催事で盛り上げている。初売りでは、各店舗や商店街が感染症対...

セレクト地域短信 大通りでだるま市 ドライブスルー販売も

群馬県 高崎商工会議所

高崎商工会議所(群馬県)などが協力する「高崎だるま市実行委員会」は1月1日と2日、市の伝統工芸品である「だるま」の毎年恒例イベント「高崎だる...

月刊「石垣」

20221月号

特集1
老舗に学ぶ経営哲学 100年企業が守ってきた“わが家の商法”

特集2
新たな波が大きなチャンスになる!地域企業連携で新エネルギーに挑む

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする