日本商工会議所の三村明夫会頭は3月16日、オンラインで開催されたアントニー・ジョン・ブリンケン米国務長官と財界人ラウンドテーブルに参加した。

日本側は、三村会頭のほか、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長、日本電産の永守重信代表取締役会長、クアルコムジャパンの須永順子代表取締役社長、プロアシストの生駒京子代表取締役社長（関西経済同友会次期代表幹事）、ゼネラル・エレクトリックジャパンの浅井英里子代表取締役社長兼CEOが出席した。

三村会頭は、日本の中小企業について「裏方として日本の産業を支え、サプライチェーンの中で重要な役割を果たしている」と説明。小惑星探査機「はやぶさ2」の開発にも多くの中小企業が携わったことを紹介した。

その上で、「中小企業は大企業に比べ損益分岐点が高く、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが悪化するとすぐに赤字に転じてしまうが、日本全体の失業率は2･9%と低い。中小企業は従業員を会社の宝と考え、解雇せず頑張っている」と強調した。

「今後、中小企業にはデジタル化を進め、海外マーケットに目を向けてもらいたい。そのためにTPPは使い勝手の良い協定と考えている」と米国の復帰に期待を寄せた。

これに対しブリンケン米国務長官は、「中小企業が日本経済に果たす中心的な役割や成長の推進役を担い、政府の支援策も活用しながら雇用を守っていることを聞き、うれしく思う」との認識を提示。貿易については、新たな協定への参加を協議する前に、自国の競争力強化、労働者への投資が重要との考えを述べた。