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コラム石垣 2021年4月21日号 中山文麿

中国の習近平国家主席は尖閣諸島を台湾と同じく核心的利益と位置付けている。同氏は国家主席の定年制を撤廃して終身任務に就くことを可能とし、国民に「中国の夢」を語り、建国の父、毛沢東越えも視野に入る。

▼尖閣諸島奪取の方法は南シナ海の西沙諸島や南沙諸島の中国の戦略を見れば分かる。中国は全国海島保護長期計画の第1次計画に従い11年から今年3月までに南シナ海の岩礁を軍事基地に変えた。この4月から尖閣諸島を最重要拠点に位置付けた第2次計画が始まった。既に、中国は1992年の領海法によって尖閣諸島を中国領にしている。

▼さらに中国は国際法違反の海警法を施行し、尖閣諸島を中国の管轄区域という曖昧な表現で位置付け、準軍事組織である海警局に武器使用を認め、日本がつくった灯台を武力によって撤去できるようにした。

▼日本は海警局の警備船による領海侵犯を厳格に取り締まるとともに海上民兵による数百隻に上る偽装漁船の強襲などあらゆる事態を想定し適切に対処すべきだ。例えば、自衛隊と米軍が尖閣諸島の防衛を見通した共同演習を実施したり、米インド太平洋軍の司令官が提案した第1列島線に沿って中距離ミサイルを配備することについても議論を深めたい。

▼一方、日本政府はクワッドなどの取り決めを活用し国際世論に訴えるべきだ。仏領ポリネシアを有するフランスは攻撃型原子力潜水艦を太平洋に派遣してきた。香港の一国二制度の条約を反故(ほご)にされた英国は、今夏空母クイーン・エリザベスをインド太平洋に派遣する予定だ。また、米国も新たに太平洋抑止イニシアチブ(PDI)を策定して中国の軍事力の肥大化を強くけん制し始めたことなどは誠に心強い。

(中山文麿・政治経済社会研究所代表)

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