日本商工会議所では、Google社のビジネス向けツール、クラウド型のグループウェアである「Google Workspace（グーグルワークスペース）」の割引販売プログラムの活用を呼び掛けている。
同プログラムは、商工会議所会員事業者に限り、全世界で600万社以上の企業が使用している「Google Workspace」を特別料金（初年度利用料10%割引）で提供するもの。日商と各地商工会議所、Google社がタッグを組み、ビジネスのIT化、新しい働き方の導入を進める会員事業者の取り組みを後押ししている。
515商工会議所は19年利用開始
全国515商工会議所では、2019年7月から「Google Workspace」の前身である「G Suite」の時代に利用を開始。商工会議所が実施するオンライン会議やセミナーだけでなく、「YouTube」や「Google Meet」を利用した職員採用、「Googleフォーム」を使ったアンケート、「Googleマップ」による地域店舗紹介など多方面の事業に活用してきた。
コロナ禍で中小企業の導入進む
昨年からは、コロナウイルス感染症の拡大で影響を受ける会員事業者などへのサポートに重点を置き、政府や自治体の各種支援策の周知や経営相談などでも「Google Workspace」をフル活用。コロナ禍の厳しい経済情勢の中で懸命な努力を続ける会員事業者に寄り添う支援を行ってきた。Google社が、商工会議所との連携による特別プログラムの販売を開始したのは20年12月。これまでクラウド型グループウェアの導入に慎重だった多くの中小企業の支持を集めている。
今回の特別プログラムの対象サービスは、おなじみのGmailやカレンダー、同時編集できるドキュメント機能、クラウドストレージ、ビデオ会議ツールなど、チームでの連携に必要な機能を全て搭載。厳しい業界基準を満たすセキュリティはもちろん、無料サポートが付いて、1アカウント月額612円（ビジネススタータープラン・商工会議所会員向け割引価格）から利用できる。
全プランが、サービス利用開始後の電話とメールによるサポートに対応。大容量のストレージ（データ保存場所）や、詳細な管理とバックアップなど各事業者の用途に応じて選択できる。割引適用は12月末申し込み分まで。
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