日本商工会議所の広瀬道明特別顧問・エネルギー・環境専門委員長（東京商工会議所副会頭）は5月20日、経済産業省で保坂伸資源エネルギー庁長官と会談し、日商と東商の連名で取りまとめた「『エネルギー基本計画』の見直しに対する意見」を手交した。意見書は、次期基本計画策定に当たっての商工会議所の考え方を示したもの。広瀬特別顧問は「2050年カーボンニュートラル」など菅首相が示した政府方針の実現に向け、国が前面に立って政策を推進することなどを強く求めた。

会談で広瀬特別顧問は、要望内容を説明するとともに、エネルギーの「安定性」と「経済性」に関する中小企業の懸念の声を伝え、エネルギー基本計画には、「3E」についてバランスよく反映することの必要性を強調。福島第一原子力発電所の処理水の問題で海洋放出を決めるなど政府が明確に方針を示したことなどを評価し、今後とも国が前面に立って取り組むことを要請した。