参議院経済産業委員会は1日、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」について審議を行い、日本商工会議所の伊藤光男・中小企業経営専門委員会共同委員長（川口商工会議所会頭）が、参考人として意見陳述した。

伊藤共同委員長は、法律案のうち、「グリーン社会への転換」「デジタル化への対応」について、認定企業への税制措置や金融支援が盛り込まれたことを評価するとともに、使い勝手のいい制度となることへの期待を表明。グリーン対応補助金の新設や中小企業向けの予算措置拡充を要望した。

中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を新たに支援対象に加える「新たな支援対象類型の創設」については、「規模拡大を志向する中小企業にとって心強い制度」と指摘。下請取引の適正化については、今回の法改正とともに「執行の強化」が行われることに期待を表明した。

パートナーシップ構築宣言については、「政府の掲げる今年度中の2000社目標の達成に向け、官民挙げて周知や働き掛けを実施する必要がある」との考えを表明。「例えば、今回の法改正による繰越欠損金の控除上限の特例を利用する企業に宣言公表を推奨いただき、グリーン化への取り組みやデジタル化への対応につき応援をお願いしたい」と国の支援を要請した。