経済産業省はこのほど、総合資源エネルギー調査会の「電力・ガス基本政策小委員会」が取りまとめた「2021年度夏季の需給見通し・対策」を公表した。小委員会では、過去10年間で最も猛暑だった年度並みの気象条件での最大電力需要に対して予備率3%以上の供給力があるかを検証。今夏は、安定供給に最低限必要な予備率3%をかろうじて確保できる見通しだが、広域的な供給計画の予備率の8%は下回った。想定を超える猛暑や発電所のトラブルが重なった場合には、さらに厳しくなる恐れもある。
具体的には、北海道、沖縄を除く全国8エリア(東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州)では、7月の予備率が3・7%、8月は九州を除く7エリアで同3・8%の見通し。梶山経済産業大臣は記者会見で、「今夏は安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい見通し」と述べるなど危機感を表明。老朽化などにより火力発電の休廃止が相次いでいることから、早急な対策の取りまとめを指示した。
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