エネルギー白書閣議決定 脱炭素化へ課題分析

経済産業省はこのほど、「エネルギー白書2021(令和2年度エネルギーに関する年次報告)」を閣議決定した。白書は、「エネルギーをめぐる状況と主な対策」「エネルギー動向」「2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況」の3部で構成。

第1部の「エネルギーをめぐる状況と主な対策」では、福島復興の進捗(しんちょく)について、被災者支援やALPS処理水処分の基本方針決定などをまとめているほか、50年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取り組み、エネルギーセキュリティーの構造変化などについての、調査・分析を行っている。

第2部では、わが国のエネルギー消費動向、自給率動向などを国際的な動向と合わせて紹介。第3部では、日本のエネルギー政策として、企業や家庭の省エネルギーの取り組み、再生可能エネルギーの導入、原子力政策の展開、化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境整備、国内エネルギー供給網の強靭(きょうじん)化などについて取りまとめている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210604001/20210604001.htmlを参照。