カーボンニュートラル

脱炭素経営促進へチェックリストを公表

一般社団法人全国銀行協会はこのほど、一般社団法人全国地方銀行協会および一般社団法人第二地方銀行協会と共同で、気候変動の基礎知識や脱炭素経...

会頭会見「130万円の壁」見直しを国会論戦に期待表明

会頭会見

日本商工会議所の小林健会頭は２日、定例の記者会見で、女性の就労抑制につながっているとされる「130万円の壁」問題について、「制度が現実の社会...

セレクト地域短信脱炭素に向けた展示会を開催

愛知県　名古屋商工会議所

名古屋商工会議所（愛知県）は1月26日、カーボンニュートラルを題材にした展示会「カーボンニュートラル・アクション・フェア」を開催する。当日は...

日商・東商提言中小の海外挑戦を後押し競争力強化策も求める

日商意見・要望「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」

日本・東京商工会議所はこのほど、中小企業の海外展開を後押しする提言書「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に...

日豪経済合同委員会両国の経済関係深化へエネルギー政策など議論

日豪経済委員会

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（委員長・三村明夫日商会頭）は10月10～11の両日、「第59回日豪経済合同委員会会議」を都内...

岸田首相 GX実行会議が初会合脱炭素へ具体策検討指示

政府は7月27日、首相官邸で第1回「GX実行会議」（議長・岸田文雄首相）を開催した。会議は、化石燃料中心の経済・社会構造、システム全体をクリー...

緊急要望物価高騰への対応求める 23年度要望中小の自己変革後押しを地方創生再起動の必要性強調 2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望(概要・抜粋) 2022年7月21日日本商工会議所

日商意見・要望「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、関係各方面に提出した。緊急要望として、「物価...

日商中小施策など拡充求める 23年度予算に反映目指す

日商意見・要望「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」

日本商工会議所は7月21日、「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。特に緊急な対応が必要な事項として「...

日本商工会議所夏季政策アピール～中小企業の自己変革による地域経済の好循環の実現に向けて～(全文) 2022年7月20日日本商工会議所

日商意見・要望「夏季政策アピール」

資源価格などの急騰や円安急伸、ウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱などの複合的要因による物価上昇が国民生活および企業活動に大きな影響を...

エネルギー白書2022 電力需給ひっ迫を分析安定供給の重要性強調

政府は7日、「エネルギー白書2022（2021年度エネルギーに関する年次報告）」を閣議決定した。白書は、「エネルギーを巡る状況と主な対策」「エネル...

環境省脱炭素へ先行地域選定第1回募集を開始

環境省はこのほど、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「脱炭素先行地域」の第1回募集を開始した。脱炭素先行地域とは、30年度までに民生...

セレクト地域短信 ESG・カーボンニュートラル対応を支援

大阪府　大阪商工会議所

大阪商工会議所「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」は、ESGやカーボンニュートラルをテーマにした有料コンサルティングの利用企業を募集してい...

日商・東商中小への影響配慮を地球温暖化対策計画案環境省に意見書提出「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見(抜粋) 2021年10月1日日本商工会議所東京商工会議所

日本・東京商工会議所は1日、9月3日に政府が公表した「地球温暖化対策計画（案）」に係るパブリックコメント募集に対し、意見を取りまとめ、10月1...

経産省第3期知的基盤整備計画を公表

経済産業省はこのほど、2030年度までを計画期間とする第3期「知的基盤整備計画」を取りまとめ、公表した。計画では「計量標準・計測」「微生物遺伝...

エネルギー白書閣議決定脱炭素化へ課題分析

経済産業省はこのほど、「エネルギー白書2021（令和2年度エネルギーに関する年次報告）」を閣議決定した。白書は、「エネルギーをめぐる状況と主な...

2021年版ものづくり白書 DX推進など課題分析経産省・厚労省・文科省

経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で取りまとめた「2021年版ものづくり白書（令和2年度ものづくり基盤技術の振興施策）」が5月28日に閣議...

第6期科技基本計画閣議決定投資目標は総額120兆円

政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・菅義偉首相）はこのほど、2021年度から25年度まで5年間の科学技術政策の基本方針を示す「第6期科...

令和3年度税制改正日商要望の多くが実現環境変化対応など後押し

「令和3年度税制改正法案（消費税法等の一部を改正する法律案）」が3月26日に参議院本会議で可決・成立した。今回の改正では、日本商工会議所の要...

成長戦略会議デジタル実装促進へ三村会頭 WGの提言を説明

政府は12日、総理大臣官邸で、第9回成長戦略会議を開催し、デジタル化への投資・実装促進、カーボンニュートラル市場への内外の民間資金の呼び込み...

経産省第1回研究会カーボンプライシング企業の負担増には反対

経済産業省は2月17日、カーボンプライシング導入を議論するため、「第1回世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関...